負動産取引のパイオニア

不動産に係る税金

About tax of real estate

税金・・・

以前ある人に言われたことがあります。

『税金だけは何よりも先に払え』と。

その人は税金からは逃れられないという意味で言っていましたが、税金のことを考える時、この言葉をよく思い出します。

私たちが生活するうえで税金は常にかかっています。消費税、所得税、住民税、相続税、贈与税、酒税、自動車税、自動車重量税、固定資産税、ガソリン税・・・思い出せないくらい沢山の税金があります。税金と名はつかない半強制的な自治会費なども存在します。


さらにいうと多くの人が税金をいくら支払っているという感覚がないことで、実は思ってるよりも多く支払っていたりします。国民から批判が上がらないように、かつなるべく多くの額を徴収するのが役人の仕事という側面もあり、実はいくら払っているのかが見えにくい複雑な構造になってしまっているものもあるので日々の生活をしていても税金のことを気にする機会は多くないかもしれません。

さらによく考えると税金の二重取りなんじゃないか?と思われるものもあるので、働いて稼いだうちの結構な金額を、実は私達は毎月、税金として収めている訳です。例えば消費税とガソリン税なんかは二重課税と疑われる代表的な税金です。

参照:https://www.annews24.com/top-10-highest-tax-paying-countries-in-the-world/


当サイトは相続対策でお悩みの方々も多く利用して下さるようになると推測していますが、相続税がない国も多くある中で日本では高い課税率を設定しています(画像参照)

こと不動産に関しては簡単に捨てられないので相続税や毎年発生する固定資産税の負担を子孫に残さないために対策をご検討の方が多いかと思います。大きな負担ですし、少し遅れただけで延滞税も加算されたりするので、この言葉は私にとって何かあるときの指針になっています。

さて話が長くなりましたが、今回は不動産に係る税金の種類を紹介したいと思います。

【売り手側】
儲けの約20%程度の税金がかかってきます。

※該当不動産の所有している期間が5年未満の場合は40%※
儲けというのは売った金額から買った金額と売買にかかった仲介手数料などの経費を引いたものがプラスになった場合のこと。つまり利益が出なければ払う必要はない

・登録免許税&印紙税(契約時)・・・定額
・所得税(儲けが出た場合のみ発生)・・・儲けの15%
・住民税(儲けが出た場合のみ発生)・・・儲けの5%

※正し建物は年々価値が下がっていくので売った時点で残っていた価値の数値で計算します。つまり分かりやすく1000万で購入した家を500万の価値がある時点で買った金額と同じ1000万で売ると、買った値段は同じでも500万儲かった扱いとなり、そこから経費を引いた部分に20%の税金がかかるという仕組み。


【買い手側】
・消費税(契約時)・・・建物価格と仲介手数料などを合わせた額の8%

・登録免許税&印紙税(契約時)・・・定額

・贈与税・・・(1年間の間に贈与された財産の合計金額-110万円) × 10~55% 

・相続税・・・遺産の合計額 - 基礎控除額(3000万+600万×相続人数) 
          ⇒この数値を相続割合で分ける

・不動産取得税・・・相続の際は不要ですが贈与でも購入でもかかります。
          ※個人に対しては軽減措置が有ります
           ※固定資産税評価額の3~4%

・固定資産税・・・毎年1月1日に不動産を所有しているオーナーに請求が行きます。
         不動産の課税評価額  × 1.4%

・都市計画税・・・固定資産税とセットで請求されます。課税評価額 × 0.2%

相続や物件購入の際、物件の評価と比べてあまりに安い金額で購入した場合、贈与税逃れの為の取引(=みなし贈与)と判断されます。また状況によって控除額が違ったり、計算方法が変わったりしますので、よくご確認ください。

2018/11/28