負動産取引のパイオニア

よくある質問

FAQ
  • Q.利用料はいくら?
    A.利用料は物件を譲渡する側である売主様は掲載からお引渡しまで完全無料です。買主様にはお取引が完了した場合のみ、物件紹介料として3万2400円(税込)を取得のご意思を頂いた際にご請求させていただいております。その後に取引が不成立となった場合には手数料の10%を引いた29160円をすぐにご返金いたします。皆さまへ良きご縁をお繋ぎできるよう努めてまいります。
  • Q.会員登録はどこから?
    A.こちらからご登録下さい ➡ https://iranai-fudosan.com/blog/21643.html
  • Q.物件はなんで無料なの?何かあるの?
    A.空き家が増えているというニュースを耳にしたこともあるかもしれませんが特に地方は活用出来ない不動産がとても増えて社会問題となっています。そういった物件は値段をつけても売れず、例え極端に安くしようにも仲介手数料を収入としている仲介業者さんには取り扱ってもらうことすら出来ず途方に暮れてしまう、そんなケースが実際に多くあり、それは今後も増えていくと予想されています。

    負動産になってしまう理由は様々ありますが、少子高齢化が進み購買意欲のある人の絶対数が減ったことや地方から大都市へ生活の拠点を移す人が多いこと、昔住宅や別荘を建てたが、その物件を所有するオーナーが一斉に高齢者になってきていることなどが挙げられます。

    不動産を無料で譲渡するいじょう物件自体に瑕疵や問題がある場合もあるかと思いますが、売主様や専門家の意見を参考の上、ご自身でご判断下さい。当サイト管理人にご連絡頂きましたら可能な限りご相談には乗らせて頂きます。
  • Q.サイト経由で契約は出来るの?
    A.基本的にいらない負動産は不動産の個人取引を進めるウェブサイトで物件も0円のものになりますのでトラブルが起こることは考えづらいですが、特別に何か条件などを結んでおきたい場合は不動産のスペシャリストである不動産取引エージェントに調査から取引まで一任することが可能です(=https://www.e-bukken.co.jp/agent_association/)費用は掛かりますがこちらを通すことで、万が一の際にもご安心頂けるかと思います。

    余談ですが不動産を買ったり売ったりする際、現代では仲介会社を当たり前のように通していますが、実は本人同士で取引することは法的に全く問題はないのですが、高額の取引に問題があると困りますし買い手を自分で探せないなどの理由から一般的に仲介業者さんを間に挟んでいる状況です。当サイトとしましてはサポートという形で最大限お手伝いさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。
  • Q.負動産って何?
    A.簡単に言うと活用出来ていない不動産のことで、物件を持ってはいるが使い道がなく管理費等の支払いのみが発生してしまっているお荷物状態の物件のことを指します。住むことも貸すことも売ることも使うことも出来ずにただ所有しているだけの状態で日本全国、特に地方に多くあります。

    オーナー様の中には損したくないという思いから不動産を手放す踏ん切りがつかない方もいらっしゃいますが、不動産の管理の手間と金銭的な負担を考えると”損切り”が必要になってきた時代といえそうです。
  • Q.物件が欲しいけど、注意することは?
    A.不動産は普段のお買い物と違い簡単に捨てることが出来ません。よって所有不動産を処分できずに困っているオーナー様も多くいます。不動産は所有しているだけで税金や管理費などがかかってくるので、所有したらその金銭的負担がどの程度なのか知っておく必要があります。また、ただ欲しいではなく活用方法をしっかりとご検討の上、お取引に臨んで頂くのが良いかと思います。

    不動産の活用方法は人によって千差万別です。お住いの地域によってはまだまだ使用可能な物件が近くにあることもありますので、そういった方にとってはお得といえるでしょう。当サイトは仲介手数料や契約料などで運営している訳ではありませんので、誇大広告などで契約をおススメするようなことは一切ございませんので、ご安心ください。売主様と買主様双方がしっかりご理解、ご納得いただいた上でお取引を進めて頂きます。
  • Q.取引の途中で気が変わったら中断出来る?
    A.無料といえど不動産という性質上、一度登記が完了してしまうともう後戻りは出来ません。不動産には税金の他に管理費などが必要になってくる場合もありますので、よく確認の上慎重にお取引に臨んで頂ければと思います。登記が完了する前であれば基本的にいつでも中断可能です。
  • Q.登記って何?
    A.登記とは所有者の登録です。登記をすることで誰が所有者なのかを法的に証明することが可能となります。不動産における登記はいくつかあります。新築した際に行う建物表題登記、住宅ローンを利用する際に金融機関が行う抵当権設定登記などです。抵当権が設定されている土地はお取引前に解除しておく必要がありますので、ご相談ください。
  • Q.欲しい物件があるんだけど、なんか不安・・・
    A.無料といえど個人取引をするとなると不安な部分はあると思います。不動産を所有すると修繕をしたり環境が変わったりすることでご自身で積極的に動かないといけない場面が出てくることもありますので、その為の経験とお考えになるのもいいですし、必要があれば不動産のスペシャリストである不動産取引エージェントに調査から取引まで一任することも可能です(=https://www.e-bukken.co.jp/agent_association/)活用してみてください。

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投稿者さん

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いらないさん(6x35tsep)2018/11/18 01:54 投稿削除
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くださいさん(6x35tsep)2018/11/18 01:58 投稿削除
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